2018年3月20日

事前に知っておこう!不動産を買うときにかかる税金のアレコレ

不動産を買うときにかかる税金には、印紙税・登録免許税・不動産取得税などといろいろあります。どの税金がいったいどのくらいかかるのでしょうか。不動産の購入時には大きな金額のお金が必要ですが、税金でかかる分もしっかり把握しておけば安心ですね。

印紙税

印紙税は、不動産を購入するときに作成する売買契約書や、住宅ローンの借り入れをする際に作成する金銭消費貸借契約書といった契約書や領収書にかかる税金です。納付方法は、文書に収入印紙を貼付して納付します。
この印紙税は契約金額によって変わり、500万円超〜1,000万円以下は1万円、1,000万円超〜5,000万円以下は2万円など税額が決まっています。(ただし、平成30年3月31までは印紙税の軽減措置が適用されます)
うっかり印紙を貼り忘れてしまい、印紙税の納付をしなかった場合などは過怠税が課せられるので注意しましょう。

登録免許税

登録免許税は、不動産を取得して登記を行う際にかかる税金のことです。
マイホームの購入などで不動産を取得したとき、通常は土地については所有権移転登記を行い、建物については表題登記・所有権保存登記等を行います。住宅ローンには抵当権の設定登記など、不動産購入時はいろいろな登記をする必要があります。
登録免許税は、固定資産税評価額(課税標準)に所定の税率をかけて計算されますが、一定の要件を満たすことで軽減措置を受けることができます。所有権保存登記の場合は原則税率が0.4%のところ0.15%に軽減されるなど、登記の種類によって軽減される税率が異なってくるのでそれぞれ確認してみましょう。

不動産取得税

不動産取得税は、マイホームの建設や土地や建物の購入等で不動産を取得した場合に課税される税金です。不動産を購入した際に1度だけかかる税金で、申告を行うと後日「納税通知書」が届き金融機関等にて納付を行います。
固定資産税評価額に所定の税率をかけることで税額が出ますが、一定の条件を満たすと大幅な減税を受けることができ、実質的に不動産取得税が「0円」になる場合もあります。新築を購入するか中古住宅を購入するかで要件も異なってくるので、しっかりチェックしましょう。

必要な税金を事前に確認!

不動産を購入するときには上で紹介したような税金がかかってきますが、もちろん購入した建物や土地にも消費税がかかってきます。平成31年10月には消費税も10%に上がるので負担が増えるのは避けられません。
登録免許税などの税金には軽減措置がとられているので、制度を上手く使ってできるだけ費用を抑えたいものですね。税金は支払わなければいけないものなので、どれくらいかかるか・どれくらい軽減されるかなどを事前にしっかり把握して、税金の金額を見てビックリ!なんてことにならないようにしましょう。