2018年3月8日

知っておきたい住宅ローン減税の話!制度を使って賢く節税!

住宅ローンを借りて「毎月の返済が大変…」と思っている方も多いと思います。
住宅ローンの金額は減らせなくても税金はできるだけ節税したい!と思うのは当然のこと。「住宅ローン減税」の制度を利用すると、所得税が少なくなるのはご存知でしょうか?知らないと大きな損をすることに!?
住宅ローン減税を使って賢く節税する方法をご紹介します!

住宅ローン減税とは?

「住宅ローン減税」は「住宅ローン控除」などいろいろと呼び名がありますが、年末時点の住宅ローンの残高もしくは住宅の取得対価のうちどちらか少ない方の金額の1%を10年間所得税から控除する(引いてもらえる)制度です。
わかりやすく言うと、「年末の住宅ローンの残高(もしくは家の取得対価)に応じて税金が安くなる」ということです。

大きな1%

1%と見ると「たいしたことないな…」と思うかもしれませんが、住宅ローンは金額が大きいのでその1%も見逃せるものではありません。
例えば、年末の住宅ローン残高が3,000万円だとすると、その1%は30万円です。その30万円がすでに支払った所得税から控除されます。また、所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除されるのです。
この住宅ローン減税の制度は2014年4月の消費税率の引き上げに伴い大幅に拡充されたので、利用しない手はありません。

住宅ローン減税の対象になる条件とは?

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅、増築などの一定規模以上のリフォームも含まれます。さらに細かい要件を見てみると
・自分が居住する家であること
・床面積が50㎡以上あること
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・年収が3,000万円以下であること
・増改築等の場合は工事費が100万円以上であること
など細かく規定されています。条件に当てはまるかどうかは家を購入する前にぜひチェックしておきましょう。

住宅ローン減税をもっと活用するには?

住宅ローン減税は住宅ローンの契約者が個人単位で申請することになります。世帯単位ではないので、夫婦共働きの場合は夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となることで住宅ローン減税を2人分で受けることができます。
ただし、奥様が出産・育児などで会社を休業したり時短勤務になった場合は収入が減ってしまい、結果的に奥様は住宅ローン減税をほとんど受けられないといったことも考えられます。制度を2人分利用できるのは魅力的ですが、これから先のライフプランを考えた上でよく相談して決めましょう。

制度を上手に使ってしっかり節税!

住宅ローン減税は住宅ローンの残高に応じて年間数十万円、10年間だと数百万円にもなり、その額の税金が節税できるのです。減税を受けるための条件や必要書類などが様々あるので、よく調べてしっかり節税していきましょう。